［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．８％増だった。個人消費と設備投資の堅調な伸びを背景に、成長率は第１・四半期の１．４％から加速した。ただ、インフレ圧力は和らぎつつあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測に変更はないもよう。

ロイターのまとめた市場予想平均は２．０％増だった。ＦＲＢはインフレを伴わない成長率を１．８％程度と見なしている。

第２・四半期は、企業の在庫積み増しや政府支出の増加も成長を後押しする一方、住宅投資の減少や貿易赤字の拡大が足かせとなった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済成長は熱すぎず冷たすぎず、底堅い」と指摘。「インフレはＦＲＢの思惑通りの動向となりそうで、９月に利下げが実施される公算だ」と述べた。

経済の３分の２以上を占める個人消費は２．３％増。第１・四半期は１．５％に減速していた。医療や住宅、公共、娯楽などのサービスへの支出増が伸びを主導したほか、自動車・部品、娯楽用品や家具、耐久消費財、エネルギー製品などのモノへの支出も増加した。

企業在庫は７１３億ドル増と、前四半期の２８６億ドル増から積み増しペース加速した。

ＦＲＢが物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．９％上昇した。３．７％上昇だった第１・四半期から伸びが鈍化し、インフレの抑制傾向が示された。

ＦＲＢは来週、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では、９月の会合で利下げを決めるとの見方が多い。

ＦＲＢの高金利政策にもかかわらず、米経済は堅調さを保ってきた。

足元の経済の堅調な伸びが確認された一方、下半期の見通しは不透明だ。労働市場は減速し、賃金上昇に影響するとみられる。貯蓄率も新型コロナウイルス禍前の水準を下回っている。ただ、ＦＲＢによる金融緩和が見込まれており、景気後退は予想されていない。