原油先物は下落、関税の影響巡る懸念が重し

Florence Tan

[シンガポール １０日 ロイター] - アジア時間の原油先物は下落。米国の輸入関税が世界経済や燃料需要に与える影響への懸念や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の増産方針が重しとなっている。

００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）時点で、北海ブレント原油先物は０．２５ドル（０．４％）安の１バレル＝７０．１１ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．２８ドル（０．４％）安の６６．７６ドル。前週末７日はそれぞれ０．９０ドル、０．６８ドル上昇していた。

ＷＴＩは７週続落と、２０２３年１１月以来最長の下落となった。北海ブレントは３週続落。

ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は顧客向けリサーチノートで、「先週の原油市場は、米国の関税を巡る不透明感や景気懸念、米国の対ロシア制裁解除の可能性、ＯＰＥＣプラスの増産方針などが重しとなった」と指摘した。

その上で、悪材料の多くは織り込まれている可能性があるとし、ＷＴＩについて「週足の支持線である６５ドル／６２ドル付近で底堅く推移した後、７２ドルに回復すると予想する」と述べた。

トランプ米大統領は７日、ロシアとウクライナの停戦と和平合意が成立するまで、ロシアに対する大規模な制裁や関税を検討していると発言。これを受け、同日の原油市場はその週の下げの一部を回復した。

一方、ＯＰＥＣプラスは３日、予定通り４月に増産を実施することを決定したと発表した。

これに関連し、ロシアのノバク副首相は７日、「市場に不均衡があれば、いつでも逆の方向に動くことができる」と述べた。