Youn Ah Moon　Ankur Banerjee

[シンガポール １８日 ロイター] - １８日のアジア各国株式市場で半導体株の売りが優勢となっている。バイデン米政権が中国に対して厳しい貿易制限を検討しているとの報道を受け、前日の米国市場で米中貿易摩擦の激化懸念を背景に半導体株が急落した流れに追随している。

世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の下げが特に目立っている。同社の時価総額は２日間で約２兆台湾ドル（６１３億５０００万ドル）減少した。

米国の貿易制限に関する報道や米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領が台湾は米国に防衛費を支払うべきと発言したことが株価への打撃となっている。

ＴＳＭＣは３％超下落。韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスも１．８５％、４．１％それぞれ下落。東京エレクトロンも８％超下げた。

新韓証券のアナリスト、カン・ジンヒョク氏は「マクロ要因と地政学的要因がファンダメンタルズ（基礎的条件）よりも大きな役割を果たしたようだ」と述べた。

ピクテ・アセット・マネジメントのジョン・ウィザー氏は「半導体や人工知能（ＡＩ）分野ではポジションが非常に極端になっており、輸入制限に関する発言がリスク回避のきっかけとなった」と指摘した。