日立造船は１７日、子会社２社が船舶用エンジンの燃費性能データを改ざんした問題で、弁護士３人で構成する特別調査委員会を設置すると発表した。事実関係の調査や原因分析、再発防止策の提言などを行う。長島・大野・常松法律事務所の伊丹俊彦氏が委員長を務める。