日本商工会議所の小林健会頭は１７日の記者会見で、中小企業の賃上げ原資確保のための価格転嫁について、「繰り返し重要性を（発注元の大企業に）お願いするしかない」と指摘。その上で、「価格転嫁に応じない大企業が社名を出されるのは、法令順守違反よりもシェイム（恥）だと思う」と訴えた。

小林氏は、「下請法に抵触しそうなことをやっている大企業の名前は当然公表していい」と述べ、公正取引委員会に取り組み強化を求めた。さらに、下請け企業との取引価格適正化を企業が約束する「パートナーシップ構築宣言」に関し、「まだ参加していない大企業の経営者はぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。

【時事通信社】