Lucia Mutikani

[ワシントン １６日 ロイター] - 米商務省が１６日発表した６月の小売売上高（季節調整済み）は前月比横ばいだった。ロイターがまとめた市場予想は０．３％減だった。

５月分は０．３％増と前回発表の０．１％増から上方改定された。６月の前年同月比は２．３％増だった。

６月の小売売上高は横ばいだったものの、基調は堅調のため、２０２４年第２・四半期の経済成長率見通しを押し上げる可能性がある。第１・四半期の経済成長率は１．４％。第２・四半期の予想は小売売上高が発表される前は約２％となっていた。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「経済はかなり好調だ。低・中所得層が消費を手控えるなど、一部で軟調な兆しが見られるが、富裕層の積極的な消費が経済全体の前進を支えている」と述べた。

オンライン売上高は１．９％増加。５月は１．１％増だった。ガソリンスタンドは３．０％減。ガソリン価格の下落が響いた。

建築資材と園芸用品店は１．４％増。サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は５月の０．４％増に続き０．３％増となった。

家具は０．６％増。電子機器・家電は０．４％増、衣料品は０．６％増となった一方、スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は０．１％減少した。

自動車・部品が２．０％減。自動車ディーラーやメーカーにソフトウエアを提供する米ＣＤＫグローバルへのサイバー攻撃が影響した。

６月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．９％増と大幅に伸びた。５月は０．４％増だった。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計に含まれる消費支出と密接に関連している。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「極めて重要な米国の消費者は、購入に関してますます慎重になっているが、引き続き堅調なペースで消費している」と指摘。「今回の小売売上高は、もちろんインフレ関連データが物価上昇を示さない限りだが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の会合で利下げを行うとの見方を否定するものではない」と述べた。

ただ、大手小売りやメーカーの業績などからは、価格重視かつ基礎的な購買にとどめようする消費者の動向が読み取れる。米飲料・食品大手ペプシコのラモン・ラグアルタ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、低所得層は生活が「苦境に立って」おり、「月末までの生活費をやりくりするためにさまざまな工夫をしている」と指摘した。

多くの世帯は新型コロナウイルス禍で消費が滞ったことで生まれた貯蓄を使い果たし、クレジットカードの負債を抱えている。労働市場の需給が緩んだことで賃金の伸びも緩やかになっている。