日銀が１６日公表した２０１４年上半期（１～６月）の金融政策決定会合議事録では、４月の消費税増税の影響を「想定内」と見て、その後の経済・物価の変調を捉え切れなかった様子がうかがえる。「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年を経て、マイナスだった物価上昇率が１％台半ばに順調に高まる中、政策効果が過信されていた面は否めない。

黒田東彦総裁は増税直後の４月８日の会合で、「（緩和）効果は引き続きしっかり働いている」と発言し、デフレ脱却に自信を見せた。日銀は当時、２％物価上昇目標の１５年度ごろの実現を予想。増税の影響が焦点だったが、同３０日の会合でも「想定を大きく上回る反動は起こっていない」（中曽宏副総裁）との声が大勢を占めた。

ただ、消費の戻りは鈍かった。６月１３日の会合では、「（駆け込み需要の）反動減の規模はそれなりに大きい」（佐藤健裕審議委員）など懸念の声も上がったが、「７月以降は再び堅調に推移する」（岩田規久男副総裁）との楽観論は根強く残った。

その後、原油高や円安効果が一巡したことも重なり、物価上昇率は８月以降１％前後に失速。日銀は１０月に追加緩和に踏み切ったが、物価上昇率は翌年さらに０％近辺に落ち込み、２％シナリオは完全に崩れた。

積極緩和を唱えるリフレ派の支柱的存在だった岩田氏は当時を振り返り、１３年から既に増税前の駆け込み需要が景気を押し上げていたと指摘。「すべてリフレ政策のおかげだと少し過信していた」と語る。

審議委員だった野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、物価上昇が円安・原油高による一時的効果であることが「見逃されていた」と主張。効果が望めない追加緩和が繰り返されたとして「成功体験が政策の軌道修正の妨げとなった」と批判する。木内氏は当時、２％目標を「中長期的に目指す」とする独自案を毎回の会合で出し、否決されていた。

円安が物価高をもたらしている構図は今も同じ。当時より価格転嫁や賃上げの動きは力強いが、消費には弱さも見える。物価上昇が持続可能かどうか、金融政策の正常化を進める現在の日銀にとっても慎重な見極めが求められている。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁（当時）＝２０１４年６月１３日、日銀本店