［東京　１６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０９円０４銭高の４万１３９９円７２銭と、反発した。日経平均は前週末に１０００円超安となった反動で自律反発狙いの買いが入った。トランプ前大統領の銃撃事件を受けて、同氏の大統領選での再選を織り込む「トランプ・トレード」の継続もみられ、金融株や防衛関連などがしっかりと推移した。

日経平均は前営業日比１７６円高でスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に一時３２９円高の４万１５２０円０７銭まで上昇した。指数寄与度の大きいハイテク株の一角が上昇したほか、金融株やエネルギー関連が堅調に推移した。ただ、買いの勢いは続かず次第に上げ幅を縮小し、前場後半にかけては一進一退の展開が続いた。

トランプ氏の銃撃事件を受けて、「同氏の優位な状況がより明確になったとマーケットでは受け止められているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれ、短期的にトランプ・トレードが続きやすいとの意見があった。

一方、目先の日経平均については、月末の日米の金融政策イベントや企業の決算発表を見極めたいとの思惑で、「４万１０００円を中心として上下５００円程度の値幅でもみ合いとなりそうだ」（フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏）との見方も示された。

ＴＯＰＩＸは０．７８％高の２９１７．０４ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９９４０億６３００万円だった。東証３３業種では、証券、保険、銀行など２０業種が値上がり。繊維、空運、小売など１３業種は値下がりした。

個別では、三菱重工業が６％高、川崎重工業が５％超高、ＩＨＩが４％超高と堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１％超高、三井住友フィナンシャルグループが２％超高となったほか、第一生命ホールディングスが２％超高だった。

一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１％安。アドバンテストは１％超高、東京エレクトロンは小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり９７８銘柄（５９％）に対し、値下がりが６２５銘柄（３７％）、変わらずが４２銘柄（２％）だった。