Shinichi Uchida

［東京　１０日　ロイター］ - サッポロホールディングスは１０日、大株主でシンガポール拠点の投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが公表した保有不動産の切り離し策に関する提案を受け、「２月公表の中長期経営方針で示した戦略パートナーからの資本導入など、不動産の保有形態を多様化していくことについて現在検討中だ」とコメントした。

３Ｄは９日、サッポロ株主向けに不動産の切り離し策を考案したと公表した。具体策では不動産保有法人（サッポロ不動産開発）の税制適格スピンオフや個別物件の完全売却が候補に含まれる必要があり、価値向上の余地のない物件に関しては投資家への完全売却を提案。切り離し策の実行により、サッポロの時価総額は約６４％上昇すると主張した。

提案の中で３Ｄは、サッポロの不動産事業に関する具体策は年度内に発表されるとの見通しを示した。サッポロによると、具体的な時期は決まっておらず、しかるべきタイミングで公表する予定という。