Takahiko Wada

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、１―３月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．６６％になったと発表した。１６四半期連続のマイナスとなり、マイナス幅は２０２２年４―６月期以来の大きさ。一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で、資本投入ギャップのマイナス幅が広がった。

内訳では、資本投入ギャップがマイナス０．９３％で２３年１０―１２月期のマイナス０．２７％からマイナス幅が大きく拡大した。マイナス幅は２１年７―９月期以来の大きさ。一方、労働需給のタイト化で労働投入ギャップはプラス０．２６％と８四半期連続でプラスとなった。

日銀は１０―１２月期の需給ギャップについて、４月に公表したプラス０．０２％からマイナス０．０３％に下方修正した。ただ、ゼロ近傍であることに変わりはない。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀は需給ギャップについて、「展望リポート」の見通し期間終盤にかけて「プラス幅の緩やかな拡大が続くと予想される」との見方を示している。