Ritsuko Shimizu

［東京　２日　ロイター］ - 斎藤健経済産業相は２日の閣議後会見で、量産に必要な「型式指定」の認証不正によりトヨタ自動車とマツダが一部生産を停止したことによるサプライヤーへの影響は限定的だとし、資金繰り支援などは「現時点で考えていない」と明らかにした。

経産省は、６月１０日から２８日まで調査票を送り、サプライヤーの売上げへの影響を調査していた。調査票への回答を踏まえ、経産相は「代替生産などの取り組みもあり、影響は限定的なことが確認された」と述べた。

公正取引委員会がトヨタ子会社に対し、下請法違反で勧告を行うとした一部報道に対しては、コメントを控えた。その上で「重層的な取引構造を有する自動車業界の取引の適正化のためには、サプライチェーン全体での取り組みが重要」とし「適切な取引慣行の実現に向けて、下請法の厳正な執行など取引の適正化に取り組んでいきたい」と述べた。

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