［東京　２日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡは２日、６月に発生したシステム障害に関し、同グループにランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を行ったとする組織が同社の情報をさらに流出させたと主張していることを確認したと発表した。

この主張の信ぴょう性について現在調査中とした上で、正確性の検証には相応の時間を要するとしている。また、外部専門機関による調査結果を７月中に得られる見通しで、結果が判明次第公表すると説明した。

同社は先月２８日に、ランサムウエア攻撃により同社の楽曲収益化サービスを利用している一部のクリエーターの個人情報や、取引先との契約書などの情報が流出したことを確認したと発表していた。