日本商工会議所の小林健会頭は１日の記者会見で、２０２４年度の最低賃金引き上げ額の目安に関する議論が厚生労働省の審議会で始まったことについて、「焦点は（中小企業の）支払い能力だ」と述べた。その上で、「物価、賃金、支払い能力の３要素をよく議論し、納得感のある審議をお願いしたい」と要望した。

厚労省の中央最低賃金審議会は、物価高や人手不足を踏まえ、過去最大となる４３円増とした前年度を上回る目安の引き上げを視野に入れている。

【時事通信社】