［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円３２銭高の３万９６８７円４０銭と、小幅に続伸した。朝方は幅広い業種で買いが先行し、心理的節目の４万円に迫る場面がみられたが、その後は高値警戒感から上げ幅を縮小した。市場では、１０年物国債金利の急速な上昇が株価の上値を抑えているとの見方もあった。日本株はバリュー（割安）株が総じて底堅く推移し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が日経平均に対して優位の展開となった。

日経平均は２５６円高で寄り付いた後、３５９円高の３万９９４２円６９銭と心理的節目の４万円まであと５７円に迫る場面があった。ただ、その後は６２円高の３万９６４５円６９銭まで上げ幅を縮小。市場では高値警戒感のほか、日銀による追加利上げ観測や、仏下院議会選挙の結果を受けた欧州の政治不安も相場の重しとなっているとの見方があった。

日銀が朝方発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と２期ぶりに改善し、２０２２年３月以来の高水準となった。素材産業を中心に価格転嫁が進んだ。一方、大企業・非製造業のＤＩはプラス３３と小幅ながら１６期ぶりの悪化。値上げで購入点数が減少したとして「小売」は大きく悪化した。

野村証券の神谷和男ストラテジストは日本株の上値の重さについて「高値警戒感のほか、日銀が７月会合で追加利上げを実施するとの観測も影響している」と話す。６月短観の改善を受けて１０年金利が上昇しており、早期の政策修正観測がさらに強まっていると指摘、「足元ではバリュー株の押し上げ要因となっているが、金利上昇が日本経済全体への先行き懸念につながってくると株価的には要注意」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．４９％高の２８２３．３４ポイントで午前の取引を終了した。バブル後高値を更新し、１９９０年１月以来の高水準となった。東証プライム市場の売買代金は１兆９６０５億１８００万円。東証３３業種では、海運、保険、石油・石炭製品、その他製品など２３業種が値上がり、非鉄金属、パルプ・紙など１０業種が値下がりした。

主力株では、前週末に決算を発表したＪ．フロント　リテイリング、高島屋が７─１２％高となったほか、川崎汽船、メルカリもしっかり。半面、アダストリアは決算が嫌気され、９％超安で東証プライム市場の値下がり率トップ。レーザーテック、レゾナック・ホールディングスは２─３％超安、東京エレクトロン、アドバンテストは横ばいとなるなど、半導体関連株も総じてさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９００銘柄（５４％）、値下がりは６８１銘柄（４１％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。