［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日に発表した６月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２３万３０００件となり、労働市場の大きな変化に対する懸念が緩和する可能性が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万６０００件だった。

先週１９日は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）で祝日だった。申請件数は祝日前後で変動する傾向がある。

一方、６月１５日までの１週間の継続受給件数は１万８０００件増の１８３万９０００件と、２０２１年１１月下旬以来の高水準となった。今回の継続受給件数は６月の雇用統計の集計期間と重なっている。継続受給件数は５月から６月にかけて増加した。

失業率は５月に２０２２年１月以降で初めて４．０％となった。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「雇用の伸びは鈍化するものの、失業率の大幅かつ広範な上昇を抑制するには十分だろう」と述べた。