電力大手１０社は２７日、８月請求分（７月使用分）の電気料金を公表し、うち東京電力など７社が値下がりすると発表した。発電用燃料の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下落したためで、標準家庭では前月比１６～７８円下がる。政府が物価高対策として支給していた補助金の終了などで値上がりが続いていたが、上昇が一服する。

政府は、電気・ガス料金の補助金を９月請求分から３カ月に限って再開する方針。家計の負担は当面、和らぐ見通しだ。

【時事通信社】