Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に公表した６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは４カ月連続。個別項目では、統計の訂正などを反映し公共投資の判断を引き下げた。また、自動車メーカーの出荷再開などを踏まえ生産の表現を変更した。

公共投資は「底堅く推移している」に下方修正した。建設工事受注動態統計に訂正があり、建設総合統計の公共工事出来高が過去に遡って改訂されたことを反映した。５月は「堅調に推移している」だった。

生産の判断は、５月の時点で入れていた「一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、生産活動が低下していた」との表現を削除し、「持ち直しの動きがみられる」との文言のみ残した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費は「持ち直しに足踏みがみられる」との判断を据え置いた。内閣府は「実質消費は、実質所得が伸び悩む中で力強さを欠く」と説明。「消費者マインドは、円安の影響もあり家計の予想物価上昇率の上昇を背景に足踏み」していると指摘した。ＧＤＰには計上されない中古品消費が大きく拡大しており、その背景に節約志向や環境志向があると分析している。

６月の基調判断では、先行きについても緩やかな回復を期待するとしつつ「欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れ」を引き続きリスクとして挙げた。