Hiroko Hamada

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２５円５３銭安の３万９３４１円５４銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までの上昇の反動でハイテク株を中心に軟調に推移したほか、為替介入への警戒感が相場の重しとなった。日経平均は一時４７０円超安となる場面があった。

日経平均は前営業日比２３２円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、前場中盤に３万９１９３円５１銭で安値を付けた。決算を発表した米半導体大手マイクロン・テクノロジーの時間外取引での下落が嫌気され、指数寄与度の高い半導体関連株に売りが出て、相場の重しとなった。為替相場ではドルが１６０円前半で推移し円安基調が続いているものの、介入への警戒感が意識され、輸出株を積極的に買う動きは限られた。

市場では「日米の金利差以外にも円安要因が複数あり、介入が入ってもトレンドが大きく変わる可能性は低い」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。ただ、介入が入れば一時的に輸出株の売りが強まりやすいという。

日経平均は後場も軟調な値動きが継続。一方、プライム市場では５割超の銘柄が上昇するなど、全体が崩れる展開にはならなかった。

この日の日本株は上値が重かったものの、地合いは底堅いとの見方も聞かれた。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「日経平均が３月２２日に高値を付けてから３カ月経ち、足元では日柄調整もだいぶ進んだ」と話す。現在は株主総会シーズンで、「企業のガバナンス改革が進むという期待感が改めて高まっている上、証券会社の見通し修正を受けて企業業績に対する市場の見方も改善している」という。日経平均は３万９０００円台で値固めできれば、４万円台トライの可能性もありそうだ、との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．３３％安の２７９３．７０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．３３％安の１４３７．９９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９８５９億８２００万円だった。東証３３業種では、保険、鉄鋼、パルプ・紙など９業種が値上がり。鉱業、ゴム製品、証券など２４業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０２％高の６６８．３０ポイントと、４日続伸した。

グロース市場に新規上場した豆蔵デジタルホールディングスは、公開価格をを１.３５％上回る１３４８円で初値を付け、高値の１６４８円で取引を終えた。

個別では、東京エレクトロン、ディスコがそれぞれ２％超安、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが５％超安だった。指数寄与度の高いファーストリテイリングは１％超安、ソフトバンクグループは小幅高だった。

主力のトヨタ自動車は小幅安。日立製作所、ＩＨＩはそれぞれ３％超高となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり８９６銘柄（５４％）に対し、値下がりが６７７銘柄（４１％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。