Hiroko Hamada

［東京　１７日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１２円１２銭安の３万８１０２円４４銭と、大幅に反落して取引を終えた。米国景気への懸念や欧州の政治不安などが投資家心理を悪化させ、日本株は軟調な展開が継続。日経平均は一時、節目の３万８０００円割れとなった。

日経平均は前営業日比３７３円安と軟調にスタートした後、すぐに下げ幅を拡大。前場序盤に３万８０００円を下回った。日経平均が３万８０００円割れとなるのは、５月３０日以来。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、指数の重しとなった。後場に入ってからも軟調な地合いは続き、後場中ごろに一時８６４円安の３万７９５０円２０銭で安値を付けた。

セクター別では不動産や石油・石炭製品などの下落が目立った。日経平均は終値では３万８０００円台を維持したものの、東証３３業種では３２業種が下落するなど、ほぼ全面安となった。

米ミシガン大学が１４日に発表した６月の消費者信頼感指数（速報値）は６５．６と、前月の６９．１（確報値）から低下した一方、５年先のインフレ期待は３．１％と、前月のから上昇し、市場では「景況感にブレーキがかかっている印象で、米国のスタグフレーション懸念が高まっている」（ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏）との指摘が聞かれた。欧州の政局不安も高まっており、「悪材料が重なって日本株の売りが膨らんだ」（鈴木氏）との見方が示された。

一方、日米の金融政策イベントを通過して目先は買い上がっていく材料が乏しく、「日経平均は３万７５００円程度まで下落する場面もありそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．７％安の２７００．０１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．７％安の１３８９．６７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆６２７２億０６００万円だった。東証３３業種では、医薬品以外の３２業種が値下がり。不動産、石油・石炭製品、鉱業などが値下がり率上位となった。

個別では、トヨタ自動車が２．５％安と軟調。同社は１４日、認証不正を行っていた３車種について、６月末までとしていた生産・出荷停止を７月も続ける方針と明らかにし、手掛かりになった。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロンはそれぞれ２％超安。アドバンテストは３．６％安、ＫＡＤＯＫＡＷＡは９．３％安と大幅下落した。

一方、太陽誘電、住友ファーマ、エーザイは買われた。

プライム市場の騰落数は、値上がり３３６銘柄（２０％）に対し、値下がりが１２６４銘柄（７６％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 38102.44 -712.12 38440.98 37,950.20─

38,442.70

ＴＯＰＩＸ 2700.01 -46.60 2724.90 2,692.52─2

,724.90

プライム市場指数 1389.67 -23.98 1401.42 1,385.84─1

,401.83

スタンダード市場指数 1244.58 -11.06 1251.63 1,241.14─1

,252.08

グロース市場指数 822.44 -0.28 821.85 815.70─823

.05

グロース250指数 638.23 -0.50 637.87 632.30─638

.72

東証出来高(万株) 157082 東証売買代金(億円 36272.06

)