スズキは１７日、自動運転ソフトウエアを手掛ける新興企業ティアフォー（名古屋市）と資本業務提携することで合意したと発表した。運転手不足で路線バスをはじめとする「地方の足」の存続が難しくなっており、両社は共同で技術開発を進めて自動運転サービスの実用化を目指す。

ティアフォーが今年に入り段階的に実施した約８５億円の増資の一部をスズキが引き受けた。両社は２０１９年から、特定の条件下で無人の自動運転を可能とする「レベル４」に向け開発を進めてきた。今回の提携を通じ、次世代車両やサービスの開発を加速させる。

地方ではマイカーが不可欠な移動手段だが、近年は高齢化に伴う運転免許返納などで住民の移動が困難になる例が増えている。両社は高齢ドライバーの運転支援サービス実用化も視野に入れる。

【時事通信社】