Takahiko Wada　Leika Kihara

［東京　１７日　ロイター］ - 元日銀審議委員の桜井真氏は１７日、ロイターのインタビューで、日銀が７月の金融政策決定会合で打ち出す国債買い入れの減額幅について、２０２４年度の国債発行予定額などを踏まえれば月２兆円が有力との見方を示した。２５年度に償還が急増することから、１兆円になる可能性もあるとした。政策金利の引き上げについては、住宅投資が弱いことから７月会合での決定は見送り、秋以降になるとの見通しを示した。

日銀は１３―１４日の決定会合で国債の買い入れ額を減らす方針を決め、次回７月の会合で今後１─２年の具体的な計画を決定するとした。

２０２１年３月末に審議委員を退任した桜井氏は、円安が進んだことで国債買い入れの減額が日銀の想定時期より早まったと解説。バランスシートの縮小に前倒しで取り組むことになったため、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いに関する検討も早まる可能性があると話した。

変動金利型の住宅ローンへの影響が大きい政策金利の引き上げは秋以降になると予想し、経済と物価が日銀の想定通りに進めば２５年中にも０．５％まで上げる可能性があると述べた。

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