Christina Amann　Victoria Waldersee

[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷが中国で生産した電動小型車「ＭＩＮＩ（ミニ）」は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が計画している中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税で最も高い３８．１％の税率が適用される見通しだ。事情に詳しい関係者が１４日明らかにした。

ＢＭＷと中国・の長城汽車の合弁会社によるミニの商用生産は、ＥＵが調査を開始して間もない昨年遅くに開始した。価格は約３万５０００ユーロ（３万７３４５ドル）。

ロイターが入手した欧州委員会の文書によると、ＥＵに協力的とみられる企業には１７．４─２１％の低税率が適用される。関係者によると、ＢＭＷと長城の合弁は本格的な生産が始まったばかりで、調査に協力的な企業として認定される基準を満たしていないという。

ＢＭＷの他の中国合弁会社であるＢＭＷブリリアンス・オートモーティブは低い税率が適用される企業に含まれる。同社は２０２１年から電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ｉＸ３」を生産し、欧州に輸出している。

ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先に、中国製ＥＶへの追加関税は間違った手法だと述べた。ドイツの自動車メーカーの間では、中国が報復としてドイツから中国に輸出される自動車に追加関税を課し、貿易戦争になりかねないと懸念しており、ツィプセ氏の発言はこれを代弁した形だ。