Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１３?１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。７月会合後、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買い入れを減額していく方針を示した。

日銀は５月１３日に５―１０年の国債買い入れを５００億円減額。３月会合以降で初の減額となったが、市場にサプライズのタイミングで実施されたことで国債買い入れの減額を巡る不透明感が高まり、１０年金利上昇の一因となっていた。

国債買い入れ減額に関する決定は賛成８対反対１。中村豊明審議委員は、国債買い入れの減額の方向性は賛成だが、７月の展望リポートで経済・物価情勢を改めて点検してから決定すべきとして反対した。

政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標は、全員一致で０―０．１％程度で維持することを決めた。

景気の現状については「一部に弱めの動きみられるが、緩やかに回復している」として４月の展望リポートで示した判断を維持。生産については、基調としては横ばい圏内だが、足元では「一部自動車メーカーの生産・出荷停止による下押しが続いている」とした。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの「底堅く推移している」とした。

経済の先行きは「所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続ける」とし、４月時点と同様の見方を示した。

消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環の強まりで中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことが見込まれ、２０２６年度を最終年度とする「展望リポート」の見通し期間後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。

日銀は、引き続き海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定などがリスクになると指摘。日本の経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」とし、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要があるとした。