Fumika Inoue

［東京　１４日　ロイター］ - 経済産業省が１４日に発表した４月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．９（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比１．９％の上昇となった。経産省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

１１業種中、上昇方向に影響したのは７業種。「運輸業、郵便業」は、卸売業および小売業の取引増などにより９．５％上昇した。「卸売業」は、機械器具卸売業などが堅調で３．８％の上昇。その他、「医療、福祉」は３．３％、「情報通信業」は２．５％、「小売業」は１．５％、「生活娯楽関連サービス」は１．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は１．０％、それぞれ上昇した。

低下方向に影響したのは４業種。「電気･ガス･熱供給･水道業」は前月の受領増の反動などから５．０％の低下となった。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や廃棄物処理業が不調で０．９％の低下。「不動産業」は０．８％、「金融、保険業」は０．４％、それぞれ低下した。