Yoruk Bahceli　Marc Jones

[１３日 ロイター] - 米大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１３日、フランス総選挙を控え、極右政党「国民連合（ＲＮ）」の政策方針が財政悪化につながりかねないと懸念を表明した。同国の国債（ソブリン）格付けに影響が出る可能性があるという。同社は５月３１日に財政赤字拡大が公的債務累増をもたらすとみて、格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げたばかり。

マクロン大統領の率いる与党連合は欧州議会選挙で大敗し、大統領は国民議会（下院）解散・総選挙の実施を表明。第１回投票を３０日に控えてＲＮの支持率は世論調査で首位に立っている。

Ｓ＆ＰのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）ソブリン格付けの首席アナリスト、フランク・ギル氏によると、ＲＮは付加価値税の一部引き下げに加え、年金受給開始年齢引き上げなどの社会保障改革の撤回を提唱。同氏はこうした政策が「財政を一段と圧迫する恐れがあり、ソブリン格付けに対する検討材料になるだろう」と指摘した。

さらに２０１９―３０年の間にフランスの公的債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比率で１３％ポイント上昇したことも挙げ、「フランス財政には余裕があまりないと思う」と話した。同氏は選挙結果とその後の財政政策を注視する考えだ。

ムーディーズやフィッチも総選挙に伴う先行きの不透明感を指摘し、信用格付けにマイナスの影響があると既に発表している。