Daniel Wiessner

[１３日 ロイター] - 米アップルの女性従業員２人が１３日、同社がカリフォルニア州で１万２０００人余りの女性従業員に対し同等の仕事に就いている男性従業員よりも低い賃金しか支払わず、州の平等賃金法などに違反したとする集団訴訟をサンフランシスコの州裁判所に起こした。

原告は、アップルがエンジニアリング、マーケティング、アップルケア各部門で女性従業員の賃金を制度的に低く抑えていると指摘した。

訴状によると、アップルは従業員の初任給を前職の給与もしくは「給与見通し」に基づいて設定しており、その結果として女性の賃金が低く抑えられている。また、給与と賞与の決定に用いられる従業員の人事考課制度は、女性に偏見を抱いた内容になっているという。

カリフォルニア州は性別と人種による賃金格差の解消を目指して２０１８年以降、雇用主が求職者に過去の給与履歴を尋ねることを禁止している。

これに対しアップルは声明で、同社は多様性の受け入れと賃金の平等を確約していると主張。「当社は１７年以降、男女間の賃金平等を達成しており、毎年にわたって外部有識者と連携し、各チームのメンバーの合計報酬を検証している。また賃金の平等を維持するため、必要に応じて調整を行っている」と説明した。

一方で原告の弁護人は、アップルの慣行は永続しており、既存の男女賃金格差を広げていると批判。「アップルの女性従業員にとっては、全く不利な状況だ」と述べた。

訴状は損害賠償と罰金を求めている。