ホンダは１３日、三菱商事と電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに関する事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。ホンダのＥＶをリースする際に新会社がバッテリーの状態を継続的に管理し、利用期間終了後に車載以外の用途に転用することで長期活用につなげる。

新会社は「ＡＬＴＮＡ（オルタナ）」で７月に設立。資本金と資本準備金は計２０億円で、ホンダと三菱商事が折半出資する。ホンダが１０月に発売する軽商用ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮ

ｅ：（エヌバンイー）」で本格的に事業を始める。アプリを使って遠隔操作する最新のエネルギー制御技術を活用し、電気料金が安い時間帯に集中的に充電することで料金を安く抑えるプランも提供する。

【時事通信社】 〔写真説明〕ホンダ（写真上）と三菱商事のロゴマーク