［東京　１２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円４６銭安の３万８８２６円３３銭と、反落した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、ポジション調整の売りが優勢となった。日経平均は心理的節目の３万９０００円を再び下回った。重要イベントを控え様子見ムードも強く、売買代金は低調だった。

日経平均は２６９円安の３万８８６５円１５銭と、反落してスタート。一時、３２５円安の３万８８０９円３６銭で安値を付ける場面があった。取引時間中に香港のハンセン指数が下げ幅を拡大したことも、投資家心理の悪化につながった。時間外取引での米株先物は高安まちまちだった。

１１日の米国株市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が前日に続き終値で最高値を更新した一方、ダウ工業株３０種は小幅に下落した。

みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「今週に入ってから日米ともに主要指数がまちまちになるなど、ばらつきがみられる」と指摘。相場のトレンドは弱いことが示されており、夏枯れ相場入りした可能性があるとの見方を示した。「今回のＦＯＭＣでも金利据え置きが予想されており、なかなか上値を追いづらい」という。

主力株では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが２．５４％安と軟調で、１銘柄で日経平均を約１０３円押し下げた。そのほか、リクルートホールディングス、第一三共もさえなかった。東宝は５．９３％安だった。

半面、ＴＤＫ、日東電工、村田製作所などの米アップル関連銘柄が２─４％高としっかり。アップルが生成ＡＩ（人工知能）技術を導入すると発表したことを受けて、株価は７％超急伸したことなどが好感された。あおぞら銀行も３％高だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８５％安の２７５３．１８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６４５１億７３００万円。東証３３業種では、パルプ・紙、証券、精密機器、海運、医薬品など３０業種が値下がり、値上がりは石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連の３業種にとどまった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６８８銘柄（４１％）、値下がりは８８４銘柄（５３％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。