[１１日 ロイター] - 中国恒大集団傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は１１日、中国本土の地方政府から支給された総額１９億元（約２億６１９１万ドル）の補助金の返還を求められ、用地や設備などの資産を失うリスクに直面していると明らかにした。

地方政府は先月、恒大汽車の持ち株会社に書簡を送り、２０１９年４月２９日以降に締結された投資契約協力の終了を要請した。恒大汽車は、地方政府の決定が実施されると「奨励金や補助金を返還するため、工場や設備に現在利用している土地の回復を強いられるリスクが生じる」と説明した。

別のＥＶ会社である恒大新能源汽車（天津）も、提起された三つの問題の是正とＥＶの生産販売停止を指示する文書を受領したという。恒大は期限までに、異議申し立てと是正に関する資料を当局に提出する方針だと付け加えた。