Shinichi Uchida

［東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午前の記者会見で、トヨタ自動車など大手５社による型式指定の認証不正問題を巡り、生産停止などに伴う経済への影響について「現時点で確認されている限りはダイハツ工業の不正事案に比べれば対象となる車種や生産台数は限定的」と指摘した。

林官房長官は、国民の安全・安心確保を大前提に厳正に処分するのはもちろんだとした上で、基準適合性の確認試験を速やかに行ったり、部品各社向けに必要な対策を検討するなど「経済への影響を最小限に抑える観点からも関係省庁が連携して対応していきたい」と語った。

ロシアのプーチン大統領は５日、日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。林官房長官は、プーチン大統領の発言に関し、現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているもので「日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当で断じて受け入れられない」と批判した。