大阪ガスは、一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」を廃止する方針を固めた。現在５５歳としている役職定年を２０２５年度に廃止する。人手不足などの課題を抱える中、高い能力を持つシニア層の活用を進める。

同社は昨年１２月、社員の定年を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げる方針を示していた。定年延長に伴い、一定の年齢を超えても重要ポストにとどまれるようにすることにした。

役職定年制度は、若手・中堅社員の登用による組織の活性化や人件費抑制につながるが、近年は人手不足の影響で廃止する動きも出ている。経団連が２３年秋に会員企業を対象に行った調査では、役職定年制を「導入している」との回答は４１．４％、「導入していたが廃止した」は１１．５％だった。

【時事通信社】