Shinichi Uchida

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午前の記者会見で、同日発表された４月毎月勤労統計（速報）で物価の変動を考慮した実質賃金が前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなったことについて、昨年度平均の２．２％減少に比べて「４月分はマイナス幅が縮小した」との認識を示した。

その上で４月分の結果のみで賃金や物価の伸びを判断することはできないと指摘し、「引き続き毎月勤労統計の結果をしっかり注視していく」と語った。