厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比０．７％減少した。減少率は２０２２年１２月以来、１年４カ月ぶりの小ささとなった。４月から２４年春闘の賃上げ結果が反映され、基本給を中心とする「所定内給与」が２９年半ぶりの伸びとなったことが寄与した。

実質賃金の減少率は前月から１．４ポイント縮小したが、マイナス自体は２５カ月連続と、過去最長を更新した。名目賃金の伸びを物価上昇が上回る状況は続いている。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都内の横断歩道を渡る通勤客ら（ＥＰＡ時事、資料写真）