政府は３１日の閣議で、２０２３年度の食料・農業・農村白書を決定した。環境分野を巡り、新たに独立した章を設けて記載を充実。生産現場の環境負荷低減を後押しする取り組みなどを説明した。

白書によると、２２年に施行された「みどりの食料システム法」に基づき、２４年３月末時点で環境負荷低減に取り組む生産者を４０００人以上認定。認定されると税制優遇措置などが受けられ、制度を活用して水田除草機を導入した事例などを紹介した。

【時事通信社】