• 2024/05/31 掲載

米ウィーワーク、再建計画を裁判所が承認 破産法脱却へ

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Dietrich Knauth

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米共用オフィス大手ウィーワークの再建計画が30日、裁判所に承認された。これにより同社は連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)を脱却する道筋を整えた。

計画に基づきウィーワークは40億ドルの債務を帳消しにするとともに、ウィーワークの技術パートナーであるヤルディ・システムズの関連会社を含む債権者グループに株式を譲渡する。

ウィーワークはオフィス家主との賃料引き下げ交渉や全体の物件のおよそ3分の1の賃貸契約キャンセルを通じて最終的に将来の賃料コストを120億ドル余り圧縮し、破産法脱却後は世界全体で337カ所の共用オフィスを運営すると想定している。

デービッド・トリー最高経営責任者(CEO)は「われわれのチームの絶え間ない努力と多くのメンバーの揺るぎない忠誠心のおかげで、破産法第11条の下での諸手続を当初予想よりもずっと早く成功裏に終えることができた」と述べた。

ウィーワークの破産法脱却後も、ソフトバンクグループは少数株主として一定の持ち分を保持する見通しだ。

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