[北京 ２２日 ロイター] - 中国国営メディアによると、同国の複数の都市が不動産支援策の一環で住宅ローン金利と頭金比率を引き下げた。

上海証券報の２２日の報道によると、合肥市と武漢市では、初めて住宅を購入する人の頭金比率が２０％から１５％に引き下げられた。１５％は中国人民銀行（中央銀行）が先週発表した下限。

２軒目の住宅購入時の頭金比率も３０％から２５％に引き下げられた。

また、武漢市では一部の銀行が、初めて住宅を購入する人の住宅ローン金利を３０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．２５％とした。人民銀行は先週、同金利の下限を廃止した。

地元メディアによると、長沙市でも一部の銀行が同金利を１０ｂｐ引き下げ３．６５％とした。

北京、上海、深センなどの銀行も住宅積立基金の金利を２５ｂｐ引き下げると発表している。

中国政府は１７日、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げなどを盛り込んだ総合的な不動産支援策を発表した。

モーニングスターの株式アナリスト、ジェフ・ジャン氏は、こうした措置は住宅購入者や投資家にとって心強いものだと指摘。

ただ「住宅価格が下落する中、潜在的な買い手が依然、様子見に回っている可能性があり、政策支援が住宅販売の回復につながるには長い時間がかかるだろう」と述べた。