Xie Yu

[香港 ２２日 ロイター] - スイスの世界的金融機関ＵＢＳが２２日発表した調査によると、超富裕層向け資産運用や管理を行う世界各地の「ファミリーオフィス」が短期と中期それぞれの最大のリスク要因として地政学的紛争を挙げたことが分かった。新たな資産配分先は北米とアジア太平洋地域を軸に据える見通しという。

ファミリーオフィスは世界的規模で見ると「計約１０兆ドルの資産を管理している」（英ロンドン・ビジネス・スクールのデータ）。このため投資主体として重要性が一段と高まっている。

ＵＢＳが発表したのは「グローバルファミリーオフィスレポート２０２４」。３２０に及ぶ世界中のシングルファミリーオフィス（平均純資産２６億ドル）が調査に応じた。シングルファミリーオフィスとは１つの富裕家族の資産運用・管理を請け負う組織。

アジア北部に拠点を置くオフィスは大半が地政学的リスクを懸念し、今後５年間の最大リスクとして挙げたオフィスは７０％に上った。世界全体のオフィスで見れば６２％にとどまっていた。

また、同リポートによると、アジア太平洋地域のオフィスは地政学的リスクと気候変動などの課題に直面している。このため、資産運営では機動性に重点を置き、利益も損失も大きく振れやすい「エクスポージャー」は、未公開企業への投資（プライベートエクイティ）やヘッジファンドへのオルタナティブ投資の割合を増やしている。また、ポートフォリオは地政学的な面で以前よりもディフェンシブにしているというという。

ＵＢＳの担当者は「アジア太平洋地域は世界的に投資のホットスポットになる見通しだ」と予想している。

世界全体のオフィスを見渡した分析では、資産運用の地域配分は北米が依然として最も多かった。オフィスの３分の１以上が今後５年間で北米とアジア太平洋地域への資産配分を増やす計画で、両地域が今後、投資先としてトップ２になり、これらに続くのが西欧と中華圏という。