厚生労働省が２３日発表した２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比２．２％減となった。賃金の伸びを物価上昇が上回り、２年連続のマイナスとなった。

落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、９年ぶりの大きさとなる。

【時事通信社】 〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区