[１６日 ロイター] - 米マイクロソフトは、中国を拠点とするクラウドコンピューティングと人工知能（ＡＩ）事業の従業員約７００─８００人に対し、国外への転勤を検討するよう求めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日に報じた。

対象となる従業員は大半が中国籍で、今週初めに米国、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランドなどへの転勤の選択肢を提示されたという。

マイクロソフトの広報担当者はＷＳＪに対し、社内に異動の機会を提供することは同社のグローバルビジネスの一部だと述べ、一部の従業員と任意の異動の機会を共有したことを認めた。その上で、同社は引き続き中国での事業を継続していくと述べた。

マイクロソフトは、ロイターのコメント要請に応じていない。