Ritsuko Shimizu

［東京　１６日　ロイター］ - 東芝は１６日、「再興計画」を発表し、２０２６年度に売上高営業利益率を１０％に引き上げることを重要な目標と位置付けた。損益分岐点を引き下げ、収益力を強化する。人員適正化を図るため、グループ全体を対象に早期退職・再就職支援を最大で４０００人規模で実施する。

２３年度の営業利益率は１．２％、引当金や構造改革費用など一時的な要因を除くと４．５％だった。

新しい中計では、２６年度の営業利益を３８００億円（２３年度実績は３９９億円）に拡大させる。フリーキャッシュフローは２０００億円（同１０９６億円）、あらゆる項目を精査して固定比率を２３年度の３３．２％から２８．０％への引き下げを目指す。

将来の成長につながらない固定費は抜本的に削減するほか、成長を目指す事業のベストパートナーを探索。革新技術の創出と早期事業化に取り組む。また「内部硬直性の打破のため」（島田太郎社長）、２５年度上期中に東京港区にある浜松町本社を神奈川県川崎市の川崎本社を中心とした川崎地区に移転・集約する。

必要性が低下した機能や重複機能を整理し、スリム化を図ることで２４年度中にスタッフ組織（間接部門）数の２割削減を目指す。これに伴い、２４年１１月末までに５０歳以上・間接部門など一定の条件を満たす人員を対象に、国内６万６０００人のうち最大４０００人の早期退職、再就職支援を実施する。

島田社長は「１５年以降の事業売却に伴ってスタッフが膨らんで今まで来た。適正化は必要なこと。１００年後まで会社を残すために行った。苦渋の決断」と述べた。その上で、さらなる事業売却については「決まっていることはない」とした。