自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明前幹事長）は１３日、半導体産業への支援を持続的に行うため、「財源の在り方についても検討がなされることが望ましい」とする提言をまとめた。政府が６月ごろに取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。

提言は、諸外国が半導体産業の誘致に注力していることに触れ、「わが国による政策支援が突出している状況にはない」と指摘。対応を緩めれば「これまで積み上げてきたことを水泡に帰す」として、一段の支援強化を訴えた。

【時事通信社】