日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に、不透明感が拭えない。日米首脳による米国時間１０日の記者会見で、バイデン米大統領は、買収に反対する全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）に寄り添う姿勢を示す一方、日米同盟の重要性も強調した。日本側に一定の配慮を示した形だ。

バイデン氏は「労働者への約束を守り、（日米の）同盟関係にもコミットする」と語った。岸田文雄首相も「法に基づき、適正に手続きが進められると考えている」と述べるにとどめ、両者とも具体的な言及は避けた。

日鉄は首脳会見を受け、「強い決意でプロセスを完遂し、両国にとってウィンウィンの関係となる買収を完了させる」とのコメントを発表。引き続き、ＵＳＷや当局との対話を進める。

ＵＳスチールは１２日に臨時株主総会を開き、日鉄による買収案を諮るなど手続きは進む。ただ、１１月の米大統領選を控え、買収は政治問題化しており、その完了が見通せないのが実情だ。

買収を巡っては、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による安全保障審査のほか、司法省による反トラスト法（独禁法）に基づく調査も始まったとされる。調査が長引けば、日鉄が目指す９月までの買収完了は後ずれを余儀なくされる。

日米関係に詳しいオウルズコンサルティンググループの羽生田慶介代表は、「政治的圧力によってビジネスリスクを生むのは、バイデン氏のやり方ではない」と指摘。「大統領選を控え、トランプ前大統領との比較で話題になりたくなかったため、今回のような言いぶりになったのではないか」と分析している。

【時事通信社】 〔写真説明〕米ペンシルベニア州にあるＵＳスチールの工場＝２０２２年１０月（ＡＦＰ時事）