米国株式市場＝急反発、ダウ2962ドル高　相互関税上乗せ一時停止で安心感

［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が急反発して取引を終えた。トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことが、世界経済への影響を懸念する投資家に安心感をもたらした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は９．５％上昇し、１日の上げ幅として２００８年以来の大きさとなった。

トランプ氏は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。一律１０％の基本関税は維持する。一方、中国に対しては追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると表明した。中国が米国に対する追加関税率を当初発表の３４％から８４％に引き上げると発表したことを受けた措置。

市場では売り込まれた銘柄を買い直す動きが広がった。

ボルビン・ウェルス・マネジメント・グループのジーナ・ボルビン社長は「状況の明確化に向けた一歩との見方から、当座の市場の反応は圧倒的にポジティブだった」と述べた。同時に「９０日後にどうなるかを巡っては不透明感が残り、投資家は今後もボラティリティリティーに苦闘する可能性がある」とした。

小型株中心のラッセル２０００指数は８．６６％高と、２０年３月以来の上昇率を記録した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種が軒並み上昇し、情報技術が１４．１５％の大幅高となった。

大型ハイテク株が相場を押し上げ、エヌビディアが１８．７％、アップルは１５．３％、それぞれ急伸した。

Ｓ＆Ｐ５００自動車指数も２０．９５％上昇し、過去最大の上げ幅を記録した。

米財務省が実施した１０年債入札が堅調な需要を集めたことも市場に安心感をもたらした。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は、相互関税の上乗せ一時停止の発表を受けて急低下し、３３．６２で終了。一時は５７．９６まで上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した３月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、米経済は高インフレと成長鈍化が同時に起こるリスクに直面しているとの見解でほぼ一致していたことが分かった。

デルタ航空は２３．４％急伸。第１・四半期の利益が予想を上回ったことを好感した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４対１の比率で上回った。ナスダックでも５．６２対１の比率で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は３０５億株で過去最高を更新した。直近２０営業日の平均は１８０億６０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 40608.45 +2,962.8 +7.87 37387.91 40778.70 37275.69

6

前営業日終値 37645.59

ナスダック総合 17124.97 +1,857.0 +12.16 15295.44 17202.94 15270.28

6

前営業日終値 15267.91

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5456.90 +474.13 +9.52 4965.28 5481.34 4948.43

前営業日終値 4982.77

ダウ輸送株２０種 13913.01 +1,275.9 +10.10

7

ダウ公共株１５種 983.11 +29.23 +3.06

フィラデルフィア半導体 4230.45 +667.51 +18.73

ＶＩＸ指数 33.62 -18.71 -35.75

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1567.77 +159.94 +11.36

Ｓ＆Ｐ素材 510.05 +40.51 +8.63

Ｓ＆Ｐ工業 1073.97 +88.42 +8.97

Ｓ＆Ｐ主要消費財 872.54 +35.29 +4.22

Ｓ＆Ｐ金融 786.42 +55.50 +7.59

Ｓ＆Ｐ不動産 246.27 +13.37 +5.74

Ｓ＆Ｐエネルギー 631.53 +43.88 +7.47

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1619.12 +67.29 +4.34

Ｓ＆Ｐ通信サービス 320.60 +29.12 +9.99

Ｓ＆Ｐ情報技術 3988.72 +494.42 +14.15

Ｓ＆Ｐ公益事業 385.86 +14.52 +3.91

ＮＹＳＥ出来高 22.79億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 35000 + 3170 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 34860 + 3030 大阪比