[ベルリン １１日 ロイター] - ドイツの複数の建設業界団体は１１日、共同声明を発表し、国内で新築住宅建設が急減しており、景気の回復が妨げられる恐れがあると表明、住宅危機に対応するため、年間２３０億ユーロ（２４７億ドル）の補助金が必要だと主張した。

補助金は公営住宅１０万戸と低価格住宅６万戸の建設に充てるべきだと主張。流入する労働者への住居提供、貧困の削減、建設業界の雇用創出につながるとしている。

共同声明は「今何もしなければ、住宅危機は経済全体に大きな打撃を与えるという形でドイツに跳ね返ってくる」と指摘。コスト削減と工期短縮のため、建築基準の緩和も求めた。

不動産部門は長年、ドイツ経済の基盤として国内総生産（ＧＤＰ）の約２割、雇用の約１割を占めていた。低金利を背景に不動産市場に資金が流入していたが、その後の急激な金利上昇で資金流入が途絶え、不動産会社の経営が悪化している。

ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は１１日、今年の住宅建設が名目ベースで５．４％減少するとの見通しを示した。