[北京 １１日 ロイター] - 中国政府は１１日、設備の更新と消費財の下取りを促進するプログラムに参加する企業に大規模な資金援助を行うと表明した。内需拡大策の一環。

国家発展改革委員会の趙辰昕・副主任は会見で「大規模な設備更新や消費財の下取りには、中央財政基金などが資金援助を行う。強力な支援になるだろう」とし「同時に、さまざまな地方の政府もこの対策を入念に研究しており、実際の財政状況に基づいて一定の資金を支援する予定だ」と述べた。

趙氏によると、国内の主要産業・農業分野の設備更新への年間投資額は５兆元（約６９０８億９０００万ドル）以上。自動車と家電製品の買い替え需要は１兆元を超える。

「この市場は非常に巨大であり、経済成長に寄与することは明らかだ」とし、今回のプログラムは消費と投資の拡大だけではなく、省エネと質の高い発展も促すと述べた。

同氏は２０２３─２７年に経済の主要部門で設備投資を２５％増やすことを目指すと表明。中古車や中古家電のリサイクルを加速する方針も示した。

シティのアナリストは、今回の対策で２４─２７年の設備投資の伸びが年間３．８％ポイント、固定資産投資が０．４％ポイント押し上げられる可能性があると分析。消費財の下取りは今年の小売売上高を０．５％押し上げる可能性があるという。

財政省高官は会見で、設備の更新に関わる企業を優遇税制と金利補助の対象にすると述べた。