Nina Chestney

[ロンドン １０日 ロイター] - 全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出権売却収入が２０２３年に過去最高の７４０億ドルに達したと、国際炭素パートナーシップ（ＩＣＡＰ）が年次報告書で明らかにした。地球温暖化対策として排出権取引制度（ＥＴＳ）の導入が進んだ。

同収入は２２年の６４０億ドルから増加した。

世界国内総生産（ＧＤＰ）の５８％を占める国・地域がＥＴＳを導入しており、整備された制度は３６に上る。これに加え、アルゼンチンやブラジルなどで２２の制度が開発中あるいは検討中となっている。

欧州連合（ＥＵ）と英国のそれぞれの排出権制度でＣＯ２排出権に高い価格が付いたほか、産業界内で排出権を配分するための入札が増えたことが昨年の収入増に寄与した。

ＥＵの排出権市場「ＥＵ─ＥＴＳ」は売買量と額どちらも世界最大。同市場における昨年の収入は４７１億ドルとなった。