Takahiko Wada

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀の清水誠一理事は１１日、衆院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、出口戦略に伴う日銀財務の悪化に備え、準備金の積み立てや債券取引損失引当金の拡充など必要な財務面の手当てを行ってきていると述べた。引き続き財務の健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努めていくと話した。

階猛議員（立憲）の質問に答えた。

政府が１兆円規模としている「子ども・子育て支援金」を巡り、階議員は、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）を簿価で政府が買い取り、ＥＴＦの分配金収入で財源を確保することを提案した。日銀保有のＥＴＦは昨年９月末時点で簿価が３７兆円あまりで、２３年度上半期の分配金収入は１兆円を上回った。

この案について、清水理事は「具体的にコメントすることは差し控える」とした。加藤鮎子・少子化対策担当相は「ＥＴＦの取り扱いは金融政策の一環として日銀において検討されるべき事柄」と指摘。「日銀の独立を尊重する観点から、政府としてコメントすることは差し控えるべきと考えている」と述べた。

（和田崇彦編集：田中志保）