Hitoshi Ishida

［東京　８日　ロイター］ - 林芳正官房長官は８日午前の会見で、この日発表された２月の毎月勤労統計で実質賃金が２３カ月連続でマイナスとなったことに関して「昨年を上回る力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要と認識している」と語った。

官房長官は、名目賃金が上昇する中での実質賃金低下は消費者物価の高い伸びを反映したものとした上で、連合の春闘第３回回答集計で全体の賃上げ率は平均５．２４％だったなどと指摘。政府として「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて社会全体に定着させていきたい」と述べた。