Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年比１．８％増の２８万２２６５円。１月は１．５％増だった。消費者物価指数は前年比３．３％上昇と、１月の２．５％からプラス幅が拡大した。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比２．２％増（１月は同１．３％増）の２５万８３１９円、所定外給与は同１．０％減（同１．５％減）の１万９１６０円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は、同５．５％減（同１２．４％増）の４７８６円。

今回の統計では、調査対象の産業従事者数を基にウエートなどを２年ぶりに見直し、宿泊・飲食・サービス関係の従業員数の減少を反映させた。厚労省によると、相対的に賃金水準が低い業界のウエート縮小は指数を押し上げる方向に働くが、統計の断層が生じないよう加工しているという。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後もほぼ３％台で推移してきた。

（竹本能文　編集：田中志保）