Takahiko Wada

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、２０２３年１０―１２月期の需給ギャップの試算値がプラス０．０２％になったと発表した。７―９月期のマイナス０．３７％から、小幅ながらプラス圏に浮上した。需給ギャップのプラス転換は１５四半期ぶり。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀は需給ギャップが「改善傾向をたどっている」との見方を示してきた。需給ギャップのプラス転換は基調的な物価上昇率を支える役目を果たしそうだ。

３月の金融政策決定会合の声明文では、消費者物価の基調的な上昇率について「マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、物価目標に向けて徐々に高まっていく」との見通しを示している。